居住用不動産投資事業


当社の居住用不動産投資事業は「流通事業」と「管理事業」に分類されます。流通事業では徹底的な情報調査と情報開示を進めることによって、業界でもっとも透明性の高い不動産流通網を確立することをミッションとしております。また管理事業は定期的なメンテナンス計画に加え、多方面のアライアンス企業との連携によって、住み方持ち方全般にわたってプロフェッショナルサービスを提供いたします。ご購入後においても管理事業におけるさまざまなサポートを実施し、お客様との生涯の関係を構築します。


1.案件スクリーニング
仕入れ情報から、弊社規定に適合した物件のみを、仕入れ対象物件とする

2.対象物件詳細調査
仕入れ対象物件から、DD(デューデリジェンス)によって、対象物件の詳細情報を周辺地域の開発情報や人口動態も含めて徹底的に調査し、仕入れ物件を決定する

3.情報開示
販売物件全てについて、基本情報から法的・経済的な項目に及ぶ詳細な情報を徹底的に調査し、情報開示を行う

※Darwinは売主として、瑕疵担保責任(2年間)

不動産状況調査 ■物的項目(基本部分)
構造、建物劣化、建物の修繕・設備更新程度、建物耐震性、建物の有害物質、建設会社・設計会社・事業主調査、建蔽率・用途地域等(建築答辞と現在)、建物基本概要(立地・総戸数・専有面積・管理体制等)、土地調査(地盤・土壌・地形・面積土壌汚染)の含有、可変性、防犯性、周辺環境
■物的項目(管理関係)
管理状況(清掃状況等)、組合運営(決算書・議事録・滞納等)、規約、長期修繕計画(積立金)、管理会社調査、クレーム状況(近隣・事件・事故情報)、入居者基本情報(年齢・職業・保証人・滞納等)、入居割合(事務所・ファミリー等)、設備項目(共有部)
法的調査 ■法的項目
土地・建物権利関係、契約書(売買、賃貸他)、法的トラブルの有無(違法建築等)
経済的調査 ■経済的項目
利回り(表面・手取り、将来予測)、DCFによる収益予測、公租公課(個都税、取得税)
■マーケット項目
経済動向、人口調査(年代比、男女比・乗降客等)、大学・企業数、周辺マンション数(建築中含む)、周辺開発、環境、地域活動等、賃料相場、価格相場

・マンション経営での、入居者の募集から退室までに様々な業務が発生します。
・オーナー様のマンション経営を成功に導くため、複雑なマネージメントの代行を行っております。
・物件の維持・管理・入居者募集・更新手続き・リフォームなど、マンション経営をサポートします。

▼募集契約業務
賃料設定 市場調査から適切的確な住戸評価※賃料査定報告書の作成
入居者募集 情報誌・WEBサイト・当社賃貸センター各店舗にて
※各地域の仲介業者とのネットワークも活用
入居者審査 オーナー様の立場になって厳正な内容調査
契約手続き オーナー様に代わり、全て代行(家財保険加入を契約の条件とする)
更新手続き オーナー様に代わり、全て代行(家財保険加入を更新の条件とする)
▼経理業務
契約金・家賃等振込 礼金・家賃等をオーナー様に代り集金し、オーナー様指定口座へ送金
契約金・家賃等振込家賃等の滞納督促 原則として、電話連絡・督促状送付・訪問にて集金
年間収支明細作成 部屋別の年間収支の明細書送付(家賃等の入出金明細)
▼クレーム対応
苦情処理 近隣や入居者の方々からマンションに関する苦情があった場合、オーナー様に代わって処理
※主に専有部の設備機器に関する苦情処理に関しましては、一部有料のケースもあります。
解約手続き 入居者から解約の申し入れ時、オーナー様に代わって手続き
▼退室業務
退室立会い 退室時にオーナー様に代わり立会い、内装費の算定 ※東京ルールに則り、費用負担割合を算出、物件周辺のニーズを調査した上で、リフォームの提案をさせていただくケースもあります。
室内クリーニング等 オーナー様に代わって行います。
敷金精算 お預かりしている敷金は、クリーニング代等を差し引いて入居者へ返金
▼再募集
再募集 入居者が退出された後、速やかに募集
空室チェック 空室期間中、室内の換気・設備の不具合チェック等を定期的に行う
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